第３次行革プラン（第1次案）に対する質疑（越田 謙治郎 委員）
午 前
【財政フレームについて】
１ 要調整額の解消について
今回示された財政フレームを拝見してまず気になったのが、県税収入の伸びが非常に大きくなっていることである。増収分の大半は地方交付税が削減されるとはいえ、これまでの名目成長率の状況を踏まえると、多く見込みすぎではないかと危惧している。
今年の３月に変更した最新の第２次行革プランと比較すると、要調整額は解消されている一方で、財源対策の金額を増額している。
要調整額は現行フレームで予定する財源対策を行った後もなお残る各年度の不足額の2分の1について、その解消を引き続き国に求めていくものであったはずであるが、要調整額が解消された経緯について伺う。
【組織（地方機関）】
１ 県民局と県民センターについて
（１）県民局長の役割について
この度の改編案は、県民局の機能・役割の量的側面を重視した変更であることは理解できるし、政令市・中核市を所管する県民局と他の一般市町を所管する県民局において、果たすべき役割・機能が異なるのは当然である。しかしながら、その一方で、県民局長には、県民局の機能の違いに関わらず、知事を代理して「地域における県の顔」としての役割もあると思うが、この点についてどのように認識しているのか伺う。
（２）県民センターの設置について
今回の副局長の廃止や室の縮減、大胆なスリム化の再編には賛成するが、県民局の機能や役割の量に着目して県民局を県民センターとすることについては、あくまで県庁内部からの視点にすぎないものである。
特に、神戸県民局については、所管市が政令市であり、他の県民局と比べて、県民局としての機能が少ないことから、県民局長の地域における県の顔としての役割がどうしても大きくなる。県民局が県民センターになれば、現行の県民局長より軽んじられるのではないかと懸念しており、従前どおり、「県民局」の名称とし、県民局には地域の特性に応じた機能を設えれば十分であると考える。
そこで、県民局の名称を変更するにあたっては（先ほどの県民局長には地域における県の顔という側面もあることから、）県民や県内市町を含め、外部の目にどのように映るのかという視点も考慮していただきたいと考えるが、この点についてどのように認識しているのか所見を伺う。
また、県民局と県民センターを併用すれば、県民にとって違いが分かりにくいうえ、「センター」という語感から、従前の県民局より軽い印象を与えるだけでなく、県と地域との関わりが希薄になったとの誤った印象をも与えるように思うが、この点についても併せて所見を伺う。
午 後（前半）
【事務事業】
１ 私立高等学校等生徒授業料軽減補助について（企画県民）
今回の見直し案で提示された内容は、一部の地域の生徒に影響が大きく、公平性が損なわれることを懸念している。そもそも、県外の私立高校に通学する生徒の多くは、居住地の地理的要因によるところが大きく、この措置によって影響がある地域は、私の住む旧伊丹学区をはじめ県境に近い地域に限定されるものと考える。
今回の再編案により、影響を受ける生徒はどの地域にどの程度発生すると見込んでいるのか。
また、本県の私学にどのような影響があると考えているのか併せて伺う。
２ 高齢者大学運営事業の必要性について
「生きがい創造協会」の行っている高齢者大学運営事業は、これまでから何度も申し上げてきた通り、二重行政の典型的な事例であり、広域自治体である県が行う理由はない。実施主体である「生きがい創造協会」も、職員ＯＢが多く、決して民間の知恵が十分に活用できるものだとも思えない。生涯学習の必要性は認識しつつも団体の存在意義も踏まえ、大幅な見直しが必要だと考える。
そこで、高齢者大学を県が設置する意義をこれまでより「広域的に活躍する地域づくり人材の育成」としていますが、この意義に照らして、これまでの取組み実績をどのように評価しているのか伺う。
午 後（後半）
【投資事業】
１ 投資事業費の総額について
今年の３月に変更した最新の第２次行革プランと比べて、平成26年度以降の投資事業費が3％、額にして47億円伸びている。特に、上積みの理由が事業費用を上積みした額ではなく「投資事業規模を地方財政計画の投資水準に合わせる」という理由であり、全国の平均より財政状況が悪い兵庫県において、そのような理由で投資事業費が上積みするのでは、県民理解が得られないと思うが如何か。
