決算特別委員会 [ 10月14日（水）（企画県民部①・前田 ともき委員 ］
１ 兵庫県のＩＣＴ活用状況について
私は2014年の２月本会議にて、新たなＩＣＴ戦略の策定とオープンデータ化、ＣＩＯの創設について提言した。昨年２月に科学情報局長が新設され、本年３月にはひょうごＩＣＴ戦略を策定、４月にはオープンデータカタログを開設された。３つの提言は概ね実現したことに感謝するとともに、兵庫県のＩＣＴ活用による行革の推進や県民サービスの向上に大きな期待をしている。
ひょうごＩＣＴ戦略の策定にあたり、検討懇話会の設置やパブリックコメント、県民意識調査といった多様な検討を１年間かけて、兵庫県のＩＣＴ活用状況と世界・他府県の動向や今後の未来像を調査されたと思う。
（１）2014年度のＩＣＴ施策の評価
本県のＩＣＴ施策のうち、重要な位置を占めると思われる昨年度整備されたオープンデータカタログについて、データセット数と星の多さでオープンデータの公開レベルを評価する5つ星オープンデータの準拠レベルはどのようになっているのか、4月開始から直近までの利用状況とあわせてうかがう。
（２）ＩＣＴ戦略の進め方
ひょうごＩＣＴ戦略では６つの戦略、①安心安全の推進、②暮らしの質の向上、③地域力の強化、④産業の振興、⑤行政のオープン化・効率化、⑥社会とＩＣＴの調和、をあげている。基本的な考えや、具体例として挙げられている様々なＩＣＴ施策はよくできている。ただ、私の視点で見ると１つ欠けていると感じるのが、Ⅴの戦略の進め方。各部局の推進状況を確認・評価するだけでは不十分である。
行政では、様々な政策・施策が明示されても、実行レベルで質的に不十分となっている状況が散見される。特にＩＣＴに関してはデジタルネイティブの30代以下がやはり知見は優れており、現場の意思決定者である課長レベルのＩＣＴリテラシーについて不安なところがある。
ひょうごＩＣＴ戦略推進本部及び、科学情報局が主体的に各部局に対してＩＣＴリテラシーを高める研修やＩＣＴ活用事例の情報提供など、積極的な役割を果たしていくべきだと考えるが、昨年度の実施状況と今後の取り組みについてうかがう。
（３）県民ニーズに沿ったＩＣＴサービスの実現
昨年提言した私のＩＣＴ戦略では事例として、気温や降水量、土壌温度などのデータを測定し、熟練者の経験に依存した生産ではなく、数値に基づいた生産管理で農家の生産性向上や新規就農者支援につなげる農業ＩＣＴや救急車へのタブレット配備による患者のたらい回し防止や搬送時間の短縮、AEDや消火栓、避難所情報などの集約した防犯アプリなどＩＣＴ政策が如何に県民サービスの向上に直結するか、指摘してきた。
昨年７月にひょうごＩＣＴ戦略策定に伴って行われた県民意識調査結果が公表された。500名超の貴重な意見である。その調査結果では、ＩＣＴ行政サービスの中で、救急通報システムや緊急避難システムなどの「防災・ 防犯」分野、遠隔医療、医療機関間連携、健康管理などの「医療・健康」分野といった、暮らしの質を向上させる分野でのＩＣＴを使った行政サービスが期待されている。
そこで、昨年度に実現または運営されたＩＣＴ施策のうち、当局として評価・成功事例としてあげる事業はどこか。また、今後期待するＩＣＴ施策はどの事業か。
（４）電子入札システムのさらなる活用
行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの確立を目指し、2003年に電子申請システムの運用を開始し、2004年には、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を施行し、条例等に基づく手続きにも対象を拡大した。2006年には、市町との共同運営システムとし、以後、電子入札、電子申告の開始、システムのクラウド化を進めてきた。
① 市町の電子入札の取組推進について
兵庫県電子自治体推進協議会は県と41市町で構成されているが、電子入札システムに参加しているのは、昨年度末で県内19団体となっている。その要因を伺うとともに、さらに参画を進めるための方策について問う。
② 100％電子入札への集約について
電子入札については、2005年度に80.3%の利用率であったものが、昨年度は94.2%となっている。零細事業者の負担になるとの声もあるが、通常入札と電子入札が混在すると業務上煩雑となるため、一定の期間を定めて100%電子入札化とすべきと考えるが、当局の所見を伺う。
（コメント）
・昨年度の入札2,841件のうち、電子入札は2,677件、紙は164件。電子入札ポイントなどの導入で、100%を目指せないか。
・入札登録業者が電子入札の認証カードを取得するのにかかる費用が1万円という話だが、営業努力のうちではないか。
・本来であれば、入札システムは全国統一がベスト。少なくとも広域連合レベルでシステムの統合を図るべき。
２ ひょうご出会いサポート事業について
この種の事業はネットワークの外部性をきかせていく、つまり利用者を増やせば増やすほど利用者のメリットを指数関数的に増加させることが可能であり、事業の成否を決める要素である。例えば、電話やＳＮＳなど、友達が使っていなければ利用できないが、使う友達が多ければ多いほどネットワークが広がっていく。この出会いサポート事業についても同様であり、登録会員数を増やせば増やすほど多様な希望に応えることができるため、マッチング数や成婚率の上昇、入会から成婚に至るまでの期間の短縮化や運営コストの軽減など、ＫＰＩが向上することになる。
（１）会員獲得チャネルの拡大
はばタン会員は平成25年度の5,321人から翌年度には4,534人へと1割以上の大幅減となった。会員数の減少は先ほどのネットワークの外部性が効かず、事業存続の存立を及ぼす危機的状況にある。そこで、会員数の拡大に向けで、個人向けのアプローチだけでは会員獲得コストが高止まりするため、一気に情報提供可能な法人・団体への情報提供や営業はどのようにされているのか。会員獲得チャネルの拡大に向けた取り組み状況と課題についてうかがう。
（２）登録要件の緩和と他の自治体との連携
会員獲得の異次元の対策として、私が指摘したいのが登録要件の緩和とＤＢ共有化である。登録の要件は、兵庫県内に在住・在勤または在学中の20歳以上の方であったが、 今年度に、県内に在住・在勤または在学中でない場合であっても、こうのとり大使または兵庫県内に在住・在勤・在学中の20歳以上の方からの紹介があれば登録できるよう要件緩和されたが、登録要件は本当に必要なのだろうか。この要件が会員数の拡大の阻害要因、成婚数の阻害要因となっていると考える。
本事業の登録人数は約4,500人に対して、業界大手で上場企業のＩＢＪは会員数が5.5万人であり、同じく上場企業のツヴァイは会員数が3.3万人である。
最近では他の自治体でも婚活サービスの提供が増加している中、成婚率の更なる向上のためには登録会員数の増加が何より重要だと考える。
そこでこの際、登録要件は廃止すべきであると考えるが、当局の所見を伺う。また、他の自治体とのＤＢ共有化や関西広域連合での事業化も検討すべきではないか。あわせて伺う。
