質 問 日：平成30年10月１日（月）
質 問 者：向山 好一 議員（ひょうご県民連合）
質問方式：一問一答
１．県民緑税の見直しについて
兵庫県では、平成18年度より「県民緑税」を創設し、県民税に個人は800円、法人には資本金等の額に応じて超過課税し、年間24億円程度の収入を見込んでいます。
一方、政府は平成30年度税制改正の大綱で、仮称ですが「森林環境税」の創設を決定し、現在の方針としては国税として、国内に住所を有する個人に対して、年額1，000円を課することになっています。「森林環境税」の課税自体は５年後の平成36年度からとなっていますが、その税収を当て込んで地方に配分される、こちらも仮称ですが森林環境譲与税は、来年度、平成31年度から交付されることになっています。
「県民緑税」の目的は、「森林の防災面での機能強化とまちなみ緑化」。
一方、「森林環境税」の目的は、「温暖化防止や災害防止」。事業主体が県と市町の違いがあるにしても、森林を整備して環境対策と防災面の強化を図っていこうとする大きな方向はさほど違うものではなく、二重課税になるのではないか、との疑問が拭えません。
また、「森林環境税」の課税が始まる５年後というのは、平成26年度から同額1，000円を加算しているいわゆる東日本大震災の復興特別税が終了する翌年にあたり、住民から徴収している税金を廃止することなく名称を変更して継続して徴収しようとする国の姑息な考え方が透けて見える増税路線です。兵庫県は、国のこの悪のりに便乗することがあってはならないのではないでしょうか。
以上の観点から、平成32年度までを第３期として課税している現在の「県民緑税」の事業について、「森林環境税」での事業との関連性をしっかり検証し、県民緑税を早急に廃止するか、減額すべきではないでしょうか。
知事のご見解をお伺いいたします。
