第３４６回 定例県議会 代表質問
質問日 ：令和元年１２月６日（金）
質問者 ：竹内 英明 議員
質問方式：一問一答 方式
１ 関西広域連合のあり方について
関西広域連合が設立から12月1日で丸9年を迎えました。一方、先日11月26日の神戸新聞には「関西広域連合長退任に含み 井戸知事、任期の来年12月で」という記事も出ました。
知事の定例記者会見の内容も見ましたが、広域連合の設立の狙いの一つである国の事務の移譲がなかなか進まない状況に触れた上で、連合議会からは「大きなテーマとして、広域連合が期待された機能をもっと発揮しろという、激励、そのような意味の質問がかなりあった」「しっかりやっていきたいと思っているが、しかし、何年も私ばかりが連合長をやっているのもどうかと思う。」「ですから最後の1年になるということを心に留めて、しっかりバトンタッチできる体制を作り上げていければ、と私自身は決意しています」と発言されている。
一方、大阪を始めとして首長が関西広域連合の執行機関である広域連合委員会に出席しないことを自身の求心力に置き換えて、「そのような運用しかできない連合長は早く替えた方がいいのではないかと、自戒の意味を込めて私自身は思っています」とも述べているが、中長期的な視野で関西広域連合のあり方に危機感を感じておられる証左ではないだろうかと感じています。
私自身今年の6月まで2年間、関西広域連合議会に連合議会議員として出席しました。議会では定例会ごとに一般質問も行われましたが、事務が限られている一方、議会の定数が39人と多く、質問の重複がしばしばみられました。
常設ではないにしても府県同様の本会議場設定や答弁方式など府県議会と同様の誂にしているのも、丸ごと移管を前提にしたもので今の所掌事務には合っていないと感じました。
また、広域連合議会に首長として100％出席していたのは、井戸知事だけでありました。2年間で1回だけという出席の首長もいました。
こうした状況の中で、関西広域連合長から井戸知事が退き、かつ現状の事務程度に留まるならば一部事務組合への移管や議会規模の縮小、広域連合のあり方そのものを問う声が噴出してくることが容易に想像できます。
ドクターヘリや災害時のカウンターパート方式による被災地支援、資格試験事務など一定の成果を上げている一方で、当初の設立目的である、中央省庁からの関西広域連合に対する権限移譲については知事自身が「取り付く島もない」と答弁されていることからも現状はかなり厳しいと思いますし、国民の側にも地方分権に対する熱意を見て取ることはできません。連合委員会や議会への首長の出席率低下はそのような背景によるものではないでしょうか。
知事が退任することが関西広域連合の今後のあり方に大きく影響し、広域連合の一層の求心力低下につながりかねないという懸念をもちますがどう考えておられるか伺います。
２ 神戸市立学校での教員いじめ事案と県教育委員会の人事制度について
神戸市立東須磨小学校で教員同士のいじめ事案が発生しました。大きく報道されたことで、市教育委員会がいじめた教員らに出勤停止を命じ、条例改正によって有給休暇の扱いを中止させるなど行政処分を行っているほか、刑事事件として県警の捜査も行われています。
この問題の背景の一つに、いじめを主導的に行ったとされる教諭について、元校長が自ら指名して東須磨小学校に呼び寄せた教員であり、校長側近という位置づけから、周囲からも一目置かれる存在となり、他の教員とは違うような位置づけとなっていたという報道がありました。これは同一校の滞在上限を迎えた教員等の人事について、校長が欲しい教員を市教委に連絡することにより、その希望に配慮して人事異動を行うという神戸市独自のもので俗に「神戸方式」と呼ばれています。
校長が指名して異動させた教員だから他の教員以上の権限を持つなんて通常はありえない話ですが、この度、来年度の人事異動からこの神戸方式を順次廃止していくことを決めたとのことであります。
兵庫県教育委員会でも県立学校の教員の人事については、校長が欲しい教員について在職校の校長と情報交換し、県教委に相談、提案する方法があることを私は従来から承知しています。ここでは「兵庫方式」と呼びますが、このことによりいじめや学校での教員の序列化といった負の側面が発生しているとは聞いたことがありません。
教育委員会が直接、教育現場にいる全ての教員の人事評価を行うことは困難であり、校長が人事についても一定の役割を果たすことはむしろ組織運営のあり方としては一般的であろうと思います。
実際に複数の校長や教職員課勤務経験者に話を聞きましたが、こうした提案制度は必要であるとの意見でありましたし、民間企業出身の神戸市立中学校の教諭も神戸新聞の東須磨小暴行・暴言問題教諭座談会において、神戸方式について問われ、「各学校で教育課題は違い、それぞれの学校が求める人材を取りに行くのは、僕は悪くないと思う。
ただ、民間企業にいた身からすると、異動希望の有無を本人が選べて、それが通ってしまうのは違和感があるし、今回の問題とも関係している気がする」と答えています。本人の異動希望が優先されることが問題と。
私自身もこの教諭と同じ認識で、校長の提案を受けるという「兵庫方式」は問題と捉まえておりませんが、神戸の事案に対する県民の関心が極めて高い実情を踏まえ、敢えて質問します。
県立学校の教員の人事異動、校長に提案権をもたせる、いわゆる兵庫方式についてこれからもこうした運用を続けるのかなど如何に考えているのか伺います。
３ 学校における薬物乱用防止対策について
先月16日、来年のNHK大河ドラマで主要な役柄を演じる予定だった有名女優が合成麻薬MDMAの所持容疑で逮捕されました。長きにわたって様々な薬物を使用していたと報道されています。
国内における2018年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,862人と、高い水準にあり、うち大麻事犯の検挙人員が3,578人と警察庁が保有する1958年以降の統計で最多となっています。約半数は未成年及び20歳代の若者が占めるなど、青少年を中心に大麻の乱用の裾野が拡大していることが指摘されています。
大麻については、「有害性はない」等の誤った情報が氾濫しており、医療用大麻の解禁を求める公約を出す国会議員の立候補者が出たり、先進国の一部で大麻が合法化されたと報道されるなど、使用へのハードル低下が指摘されていますが、大麻は、より幻覚性が強く、副作用や依存性も強い覚醒剤等へのゲートウェイドラッグ、つまり薬物使用の入口とも言われており、その拡大を防止しなければなりません。
元有名タレントが先月、５回目の覚せい剤取締法違反により逮捕されましたが、薬物の危険性を語る講演などをしており、更生しているとのイメージもあったので大変驚きました。改めて薬物の依存性の恐ろしさを見せつけられました。
昨年８月に厚生労働省で策定された「第五次薬物乱用防止五か年戦略」においては、児童生徒等の薬物乱用の根絶に向けた規範意識の向上を図るため、学校における薬物乱用防止教育を一層推進することを求めています。
その中で、学校保健計画の中に「薬物乱用防止教室」を、位置付け、すべての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、小学校においても開催に努めることが明記されています。県内公立学校の実情はどうなのでしょうか。
全国では2017年度に京都府や大阪市など14府県市が小・中・高等学校で100%実施しているのに対して、兵庫県は72.9%、神戸市は56.5%。私立学校を含めた都道府県別のデータでは66.1%と47都道府県中41位となっています。直近2018年度の県のデータをみると県教委の足元の県立高校２校で実施されていません。学校の余裕時間がないことは承知していますがどうなのでしょうか。
私が中学生当時、たばこの害を教える授業はインパクトのある内容でした。保健体育の上山先生が教室で生徒に「トイレからトイレットペーパーをとってこい」と。そして自らタバコを吸って、息をトイレットペーパーに吹きかけると黄色の液体がつく。「これがたばこや。ニコチンやタール、中毒性や発がん性があるんや」。30年たった今でも鮮明です。
薬物の怖さを子どもの頃に意識させることで、好奇心、投げやりな気持ち、断りにくい人間関係といった麻薬使用の最初の一歩を踏みとどまらせる可能性があります。学校における「薬物乱用防止教室」を含めた対策について伺います。
４ 指定暴力団の抗争激化に伴う特定抗争指定暴力団の指定について
先月27日、尼崎市で指定暴力団神戸山口組幹部が射殺される事件がありました。犯行には殺傷能力の極めて高い自動小銃が使われたと報道されています。また、襲われた場所は通常の飲食店の前であり、一般の人が流れ弾に当たって巻き込まれる可能性もありました。
８月には、神戸市にある六代目山口組の中核組織弘道会の関連施設の前で暴力団員が拳銃で撃たれました。10月には、神戸市にある神戸山口組の中核組織山健組の事務所の前で、暴力団員２人が拳銃で撃たれて殺害されました。8月の事件の報復とも報道されています。
こうした抗争によって先月、六代目山口組と神戸山口組の本部組事務所等について暴対法に基づき使用制限の本命令も出されましたが、今回の事件はこうした対策だけでは防ぎきれませんでした。両団体を更に厳しい「特定抗争指定暴力団」として指定することで、抗争事件を防ぎ、住民の安全を確保できるのではないでしょうか。
特定抗争指定暴力団とは、「指定暴力団等の相互間に対立が生じ、対立抗争が発生した場合において、当該対立抗争に係る凶器を使用した暴力行為が人の生命又は身体に重大な危害を加える方法によるものであり、かつ、当該対立抗争に係る暴力行為により更に人の生命又は身体に重大な危害が加えられるおそれがあると認めるとき」とされ、特に警戒を要する区域「警戒区域」を定めて、当該対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定するものであります。
組事務所の使用制限が近隣住民を「点」で保護するのに対し、特定抗争指定は警戒区域という「面」で幅広く市民を保護できるものであります。
過去に特定抗争指定がなされたのは、2012年の九州における道仁会と九州誠道会の抗争だけですが、その時は指定から半年で両組織が抗争の終結宣言を出しました。特定抗争指定の効果は絶大だったと言われます。
特定抗争指定によって、暴力団員が事務所に出入りすることや対立組織の事務所や組員の居宅周辺に近づくこと、組員が多数集まること等も犯罪となります。2つの暴力団ともいつ特定抗争指定暴力団の指定を受けてもおかしくないという自覚はあるはずで、指定までの間に駆け込みで報復をするなど抗争を頻発させる恐れもあります。一般人が巻き添えになったら大変なことになります。特定抗争指定暴力団の早期指定を求めますが、実務についてのことなので警察本部長に伺います。
５ 播磨と但馬を結ぶ「播但連絡道路」について
播但連絡道路は、姫路JCTから朝来市の和田山JCTに至る、兵庫県道路公社が管理している一般有料道路です。兵庫県内の幹線道路網のうちの「播磨但馬軸」として位置づけられた路線で、1970年より建設が進められ2000年に完成しました。姫路で姫路バイパスと和田山で北近畿豊岡自動車道と接続しています。
この度、この「播但連絡道路の大規模修繕等に関する有識者会議」において、今後約170億円もの修繕費が必要になるというデータが示されました。
突如として多額の財源が必要になると提案されたことには大変驚きましたが、播但連絡道の建設当初の償還計画策定時の考え方として「道路の構造物は日常的な維持管理を行っていれば、機能や価値が損なわれない」「構造物の大規模な更新・修繕をするとういうこと自体が想定されていない」と、これまで大規模修繕費は全く見込んでいなかったとのことです。
一方、兵庫県道路公社の財務内容はどうでしょうか。「道路公社は計画に基づき償還を進めていますが、災害等が一度も発生しない場合でも、償還期限(2032年10月)時点での道路公社内部保留金はゼロ」「現計画で新たに大規模修繕費・耐震対策費が加わると償還は不可能」という説明ですが、財務諸表の動向から概ね妥当だと思います。
一方、11月20日に清元姫路市長や姫路市北部地域の連合自治会長らが出席して行われた「姫路市北部地域づくり推進協議会」の行政懇談会の場で、出席者から、播但連絡道と並走する国道312号の朝晩の渋滞の状況、姫路・福崎間で通勤に約1時間程度かかってしまう状況から、播但連絡道の側道や生活道路、通学路等への抜け道利用が頻発していることが報告され、国道312号の渋滞解消に向けた対策について県姫路土木担当者へ強く要望がなされたところであります。
早期に国道312号の拡幅を実施するか、迂回路としての播但連絡道の利用を拡大する、これは道路の設置目的である「国道312号の交通緩和を図り、住民福祉の増進と産業経済の発展に寄与する」にも合致するものであります。
有識者会議において県の担当者は現行料金、普通車・姫路和田山の全線利用時1,470円を維持して徴収期間を2042年まで延長するケースと、徴収期間は変更せずに料金を約1.5倍に値上げする２案を示し、委員間協議の場では、料金値上げを検討する声もあったと報道されています。
これまで播但連絡道では、但馬地域と播磨地域の交流促進を図るため、2015年度からETC割引等を実施し、2017年度からは平日の姫路・和田山間を普通車で上限1,000円とするなど利用者拡大を図ってきました。これを最大2,000円に戻すという話はこれまでの施策と矛盾しています。
値上げにより想定される課題等として「播但連絡道の利用者の減少に伴い、一般道に影響がでる」「料金値上げに伴い、観光、産業等に影響を及ぼす」等があげられていますが至極当然であります。
値上げにより、さらに一般道に流れ、渋滞がひどくなるといったことが許されるのか。どう考えても1.5倍の値上げはありえないと考えますが伺います。
６ 職員の超過勤務の削減について
昨年、「働き方改革」関連法が成立しました。約 70 年振りに労働基準等を大きく改正し、「長時間労働の是正」などを行うもので、初めて時間外労働の罰則付き上限規制が導入されました。時間外勤務についての労使合意、いわゆる36協定でも超えることができません。
その上限は、原則・月45時間・年360時間とし、特別の事情があり労使が合意する場合でも、月100時間・年720時間を超えることはできません。上限を守らなかった企業の経営者等は、罰則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科されます。
一方、県職員は地方公務員であり、多くの場合、労働基準法の適用を受けないことから独自にルールを定めています。知事部局の場合、規則により、上限を月45時間、年360時間にしています。また、特別の事情によりその上限を超える場合でも、年間720時間としており、民間と同じです。
ところが、公務員には上限を超えても罰則制度はありません。また、災害等の対応については、規則は適用されません。
とはいえ罰則等に関わらず長時間労働の是正は必要です。私は過去にもこの問題を取り上げてきました。知事部局が10年間の行革で人員を3割減らして、同じ事務量ではどこかにしわ寄せが来るのではないかという考えからです。
2015年には決算特別委員会で取り上げました。2014年度の知事部局の超過勤務手当の対象者が約5,400人で年間1,000時間を超えた職員が18人。最も多かった職員は、1,422時間でした。２番目に多い職員は、1,186時間でした。それに遡る2011年にも決算特別委員会で同じ質問をしました。2010年度の最も多かった職員は1,100時間でした。
委員会では、いずれも人事課長や管理局長が答弁に立ち、「1,100時間の職員はかなり突出したものだという認識をしている」「特定部署に集中しているこの超過勤務の縮減に地道に取り組んでいきたい」などと改善に向けた決意が示されました。結果として改善されているのでしょうか。
昨年度の知事部局を調べたところ、最も多い職員は年間1,071時間、手当額が297万円、次いで多いのは1042時間で372万円。1000時間を超えた人数こそ2人に減っていましたが年間360時間という規則の上限を超えている職員は434人、そのうち特別の事情のある場合の上限720時間を超えている職員は29人もいました。
また、年間時間の上位10人の所属課を調べると3名が同じ課でありました。災害対応等の突発事項があるとしても特定の部署で人が足りていないのではないでしょうか。震災時に他の自治体に応援派遣をするように突発事項の発生時には他部署からの応援派遣をするなど柔軟な対応も必要でありましょう。
過労死、労働災害の認定基準でも、心臓発作とか、発症前１ヵ月間に概ね100時間を超える時間外労働が認められる場合、あるいは発症前２ヵ月から６ヵ月にわたって毎月80時間を超える場合には、業務と発症との関連性が強いなどの目安が示されています。
こうしたことも、これまで委員会で取り上げてきましたが、次こうした質問をしなくてもいいように県幹部が一同に会する本会議で取り上げました。超過勤務の縮減のための知事の決意を聞きたいと思います。
７ 「兵庫県行財政運営方針」への大規模事業の反映について
兵庫県の行財政についての中期的な方針「兵庫県行財政運営方針」は県議会での議決を経て定められ、2019年度～2028 年度の10 年間の財政フレームなどを定めています。また、３年ごとを目途に見直しを行うこととしています。
一方、知事は先月行われた自身の後援団体 新生兵庫 講演会での県政報告の最後に、県の財政について「震災関連県債が約3,600億円まだ残っている。行革期間内に発行した資金手当債も約2,900億円ある。これから10年も財政を再建しながら県庁舎の建替えや三宮再開発への協力などをしていく」と述べていました。
また過去の兵庫ジャーナルのインタビューでも知事は県庁周辺再編整備について「整備費用は約600億円を見込んでおり、現在約180億円の県有施設等整備基金があるので、着工までに半分は基金を積んで対応したい、残る300億は30年償還で毎年10億円の負担、これに耐えられる体質を５年で作る」と語っています。
昨年8月に開催された「行財政構造改革調査特別委員会」で私は財政フレームに県庁建て替え費用が捕捉されてないと指摘しましたが、当時の担当局長は「今後庁舎整備の事業費が仮に追加となった場合においても、このフロー指標の財政運営の目標というのは、変更するというようなことはない」「後はその中で、どう庁舎整備の財源を確保していくかということになる」「今のフロー指標の上限を超えないので、そのもとで適切に財政運営を行えば、今後10年間では必ずストック指標をはじめ、県債残高は確実に減っていくと見込んでいる」と答弁され、ある意味では既存の財政指標目標の枠内でこれらの追加の行政需要に対応するとのことでありました。
しかし、さらに神戸市市街地再開発事業への県補助金という新たな財政負担が持ち上がっています。これは、先月11日に開催された県公共事業等審査会において「新規着手妥当」と判断された「神戸三宮雲井通５丁目地区 市街地再開発事業」のことで、事業主体の負担に加えて、国県市の補助金による負担が必要との話であります。これは最大でどのくらいの県負担が予想されるのでしょうか。
県庁建て替えによる大きな負担に加えて、さらにこうした追加負担が加わる。県庁建替え前に300億円の基金がまず確保できるのか。今後の財政指標の改善は本当に目標とおり見込めるのか。
また、これら桁違いに大きなプロジェクトについては財政フレームに別途その費用や償還計画などを明記するなどしてその財源等を明確にさせておく必要があるのではないかと思うがどうか。
