議会の動き

2020年度 産業労働常任委員会

総務 / 健康福祉 / 産業労働 / 農政環境 / 建設 / 文教 / 警察 / 行財政構造改革調査特別委員会

2021.3.23 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第10号)中関係部分」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2021.3.22 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「公の施設の指定管理者の指定(兵庫県立姫路労働会館)」ほか2件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2021.3.3 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第9号)中関係部分」ほか4件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
また、請願審査では、「所得税法第56条の見直しを求める意見書提出の件」について、所得税法第56条は事業主と同一生計家族に支払う対価を事業所得等の必要経費とせず、また、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しており、税を取り巻く環境は立法当初から変化していることは否めないが、その立法趣旨は、いわゆる要領のよい納税者に対する“抜け道封じ”のための個別申告制の制限措置であり、税負担の公平性の確保の観点から、同条は現時点においても、一定程度の存在意義があると認められることから、「不採択」を主張し、わが会派の主張が認められました。「国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請の改善を求める意見書提出の件」について、今回の一時支援金の支給にあたり、経営困難な状況に陥っている多くの事業者に対し迅速かつ安全に給付を行うこと、持続化給付金の際に問題となっている不正受給を防ぐことを両立させることが大切であるが、持続化給付金が営業実態がないなど受給要件を充たさないにもかかわらず受給し摘発される者が続発するなど社会問題化する中で、本支援金の申請に事前確認を義務づけるのは最低限の措置であると考えるため、「不採択」を主張し、わが会派の主張どおり決しました。
2021.2.17 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第8号)中関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.10.22 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.10.22 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.10.02 付託議案審査のために委員会が開催されました。
「令和2年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.7.27 付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第3号)関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
2020.6.16 付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では「令和2年度兵庫県一般会計補正予算(第2号)関係部分」ほか1件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に適切な対応を求める意見書提出の件」について、香港は「一国二制度」のもとに、資本主義や生活様式は、香港返還後50年間変わらないことが保証されている一方で、香港返還後も保証されるとした表現や集会をはじめとする各種の自由が脅かされていると捉えられかねない事態が発生している。本県は、香港経済交流事務所を設置しており、令和元年度には兵庫県から2000億円弱の輸出があるなど、香港と経済的人的交流は盛んに行われており、「一国二制度」の一部でも形骸化されるような事態になれば、同制度全体の不安定化を招き、本県も経済的人的交流の縮減を通じ、多大な影響を受ける可能性があることから、国に対し中国政府及び香港特別行政区政府への働きかけを行うよう強く要望する必要があると考えられるため、本請願について「採択」を主張し、わが会派の主張どおり決しました。