22年2月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第62号
＜件名＞
消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があると指摘されている。
２ 本県でも、令和３月９月定例会で「シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書」を提出しており、制度導入に伴う会員への負担増について適切な措置を取るよう要望している。
３ 現時点では、これらの課題について改善の見通しが立たず、コロナ禍の影響を受けた中小企業等がインボイス制度導入によって更なる苦境に立たされることが危惧されるため、本請願については、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第63号
＜件名＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への直接支援を求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ コロナ禍において危機に瀕している中小事業者の命とくらしを守るという理念については十分その必要性を認識している。
２ 県においては、コロナ感染拡大以降、飲食店等や大規模施設等への協力金の支給、酒類販売事業者への月次支援金の支給、中小企業を支える金融支援として制度融資による運転資金支援や事業継続支援、また商工会、商工会議所等と連携した伴奏型支援など、中小事業者支援に尽力してきたが、その支援は十分ではないとの声も聞く。
３ しかしながらコロナ禍における現在の県の財政状況を鑑みると、新たな財源措置は容易ではなく、売上が減少した全ての事業者に対する県独自の直接支援の負担は大変厳しいと考えられるため、本請願については、「継続」を主張する。
＜請願番号＞
第64号
＜件名＞
新型コロナウイルス感染症に感染もしくは濃厚接触者となった個人事業者への支援制度の創設を求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ コロナ禍において危機に瀕している個人事業主の命とくらしを守るという理念については十分その必要性を認識している。
２ 県においては、コロナ感染拡大以降、飲食店等や大規模施設等への協力金の支給、酒類販売事業者への月次支援金の支給、中小企業を支える金融支援として制度融資による運転資金支援や事業継続支援、また商工会、商工会議所等と連携した伴奏型支援など、中小事業者支援を行ってきた。また、原油・原材料価格高騰対策として、県独自の一時支援金も支給しており、一定、事業継続支援は実施してきた。
３ また、県では国に対して国民健康保険上の傷病手当の対象に事業主やフリーランス等の労働者を加えるよう要望を行っている。
４ 一方で、コロナ禍における現在の県の財政状況を鑑みると、県独自の財源を用いて傷病手当の対象者を拡大するなど、新たな支援制度の創設は大変厳しいと考えられる。以上のことから、本請願については、「継続」を主張する。
＜請願番号＞
第65号
＜件名＞
高校入学時に１人１台のタブレット端末を公費で配備することを求める件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継続に賛成（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 県立高校においては、2022年度の新入生からタブレット端末を制服などと同様の学用品として自費購入させることを決めている。
２ タブレット端末は高価であるため、経済的な事情により端末を購入できない生徒については、国庫補助制度を活用して貸与端末の整備を行うほか、県が端末代を貸与する奨学金制度で対応することとしている。
３ また、公費負担が理想ではあるが、コロナ禍における現在の県の財政状況を鑑みると、新たな財源措置は容易ではなく、県費による全額負担は大変厳しいことも理解できるので、本請願については、「継続」を主張する。
