第３０７回定例会（１２月）一般質問
２０１０年１２月１０日（金）
１ CO2削減クレジットの取引の現状と今後の展開について
21世紀の地方自治をつくる総合情報月刊誌として主に自治体や議会特に、行政マンに愛読者の多い「月刊ガバナンス」の先月号の表紙を飾ったのが井戸兵庫県知事の満面の笑みでありました。まさに今、関西広域連合がスタートを切った今、タイミングとしてはタイムリーと感じたのは、私だけではないはずであります。
近畿圏内での発展的自治体連携を目指し長期協議を重ねた広域連合も2府5県の今期定例9月の各府県議会可決を受けて、12/1に発足した関西広域連合も地方分権と地域主権への大きな期待を受け、井戸知事を初代連合長としてスタートしたところです。
そのような中で、今後広域での取り組みにもつながるカーボンオフセット（炭素相殺取引）いわゆるCO2削減クレジットの取引について伺います。
先般11月12日に近畿周辺10府県が集まる近畿ブロック知事会が大阪府の旧WTCである咲州庁舎にて開催されました。その中で、CO2排出事業者が二酸化炭素の排出量や森林吸収量分を金額に換算して売買する炭素による相殺取引であり、排出者の自主削減目標に届かない事業者などが、他の事業者の削減分を購入し相殺される仕組みであるCO2削減クレジットの取引が議論されました。
首都圏でも、東京都と埼玉県が連携協定を結び、2年後には、両都県の間で、事業者が割り当てられた基準を超えて削減した排出量を取引できる制度の検討を進めており、炭素に価格をつけ、取引する仕組みづくりが今注目を浴びていることには違いありません。
大規模事業者を抱える大阪府では、今回の協議で、広域でのCO2削減クレジットの取引の仕組みができれば、今後は府外との取引に関する制度改正を目指すとのことですが、実際には、府内でのCO2削減クレジットの創出に取組んでいるものの、これを購入する大規模事業者は今のところ見つかっていないと聞いており、CO2削減クレジットの活用には、需要と供給のバランスが重要であると言えます。
一方、兵庫県では、平成２１年度から国内クレジット制度を活用し、県内中小事業者と県内大規模事業者をマッチングすることで、県内の削減につなげるCO2削減協力事業に取り組んでいますが、これまでのマッチング実績は3件にとどまっています。また、県内市町では、先日のマスコミ紙で紹介されましたが、養父市が、朝来市、宍粟市に続いて、森林整備によるCO2吸収量をオフセット・クレジット化する事業に取り組むといった動きが出てきており、やはり活用する側の大規模事業者のニーズの高まりが課題と考えます。
そこで、県内中小事業者等での削減を推進するためにも、CO2削減クレジットの活用に向けたさらなる取り組みが必要と思われますが、CO2削減クレジットの取引の現状と、県として今後どのように対応されるのかお伺いします。
２ 公契約条例の制定等による人間らしい働きがいある仕事（ディーセント・ワーク）の実現について
公契約の持ついくつかの課題とその実態について伺います。
公契約とは国や地方自治体の公共事業のうち工事、サービスや物の調達などを民間企業などに委託する際に結ぶ契約を公契約と呼び、この公契約は入札問題としての在り方、政策誘導の方法論としての合理性、自治体としての労働行政など今日の時代の課題としての重要性が増しており、必ず公契約という課題に立ち向かわねばなりません。
公契約を結ぶ相手は多くの場合競争入札制度で決定されています。それによって、近年では、本来の行政サービス現場は大きく様変わりしております。例えば、公立病院の医療事務は従来からの事務処理は増大しているのに落札価格は下落の一途をたどり、経費削減のため人員は減り、職場に大きな負担がかかっています。また、一方で、公共施設である博物館や図書館での民間委託が増加し、契約期間が短年度に限られていることから、そこで働く人の雇用が不安定であり、かつ積み重ねたノウハウも失われ、本来なされるべきサービスそのものの質の低下を招いています。
また、清掃業務、公共施設管理やメンテナンス業務現場では競争入札による落札額が年々低下して働く人の賃金や労働条件が悪化するとともに、契約会社が次の落札に失敗すれば、その後の落札会社との契約が可能になるのか不確定であり、かつより不安定な労働条件となります。
建設業現場でも業界そのものが重層的な下請け構造であり、現場従事者に適正な賃金が支払われない現実もあり、その上に労働災害も発生しています。
国土交通省の調査では、毎年公共工事現場で働く人の賃金を調査し、それらをもとに都道府県の公共工事設計労務単価は業務職種ごとに労働８時間当たりの金額を設定し、それを国、地方自治体が公共事業を発注する際の予定価格を決める基準としていますが、設計労務単価は年々下がる傾向にあり、公共工事従事者の賃金も大きく低下を続けています。
とりわけ地方自治体の厳しい財政状況が続く中、競争入札による過当競争もあり民間企業は低価格契約による利益減少が続き、公契約のもとで働く人に利益減少のしわ寄せが顕著に表れているうえに、落札失敗時の解雇、賃金や労働条件の悪化、正規雇用から非正規雇用者の増加へ、また不十分な教育訓練対応や安全対策そのものの欠落等見過ごせない現実があります。
これらのことは公サービスの質の低下となり、入札制度による予定価格の低下であり市場価格の低下が落札額の低下につながり、それは自治体の厳しい財政難からくる支出削減それによる公共事業の民営化拡大につながり、負の連鎖という途切れない悪循環となっております。これまでの公契約は建設工事や物品調達が主なものでしたが、最近はあらゆる公的部門にわたる民間委託の急増により多くの公契約の問題点が生じています。
言うまでもなく、公契約による仕事の代金の大半は税金から支払われていますし、ましてやそこで働く人が生活困窮に至ったり、市民の安全が守れないような公契約は改善されねばなりません。
例えば、千葉県野田市では、市発注の公共事業の受注者に対し、市が定めた最低賃金以上の支払いを義務づける「公契約条例」を昨年に制定したと聞いており、県内の市においても精力的な公契約制度導入の動きも聞かれます。
そこで、県においても、公契約における受注者責任や公契約のもとで働く人の適正な賃金水準維持、労働条件確保を盛り込んだ条例制定を早急に検討すべきと考えますがご所見を伺います。
３ 武庫川流域委員会の評価と総合的な治水対策の全県展開について
本年１月26日の第55回武庫川流域委員会に、河川管理者である県より「武庫川水系河川整備計画原案」が提示され、その後、複数回の流域委員会と度重なる運営委員会の精力的な審議を重ねた結果、去る９月16日の第68回流域委員会でその審議が終了、10月５日に、当委員会の松本委員長から「武庫川水系河川整備計画原案についての意見書（答申書）」が知事あてに提出されました。
その意見書を受け、県では「武庫川水系河川整備計画」案を提示し、11月１日までの間、パブリックコメントを実施するとともに、並行して河川法に基づき関係市長の意見聴取も行った。今後は、国土交通大臣同意を得て、河川整備計画が策定されることとなるとされています。
そもそも「武庫」の由来は、難波の都からみて「向こう」であったからと言われ，神戸北区有馬川との合流点より上流部は三田川と呼び、その下流部を武庫川と呼んでいたとされ、「源遠し武庫の流れ、四海にあふるる我らが望み。質実剛健、親愛包容校規の諭し。こう愛唱するは創立100周年を祝う、伝統ある我が母校三田学園の校歌にも歌われております。
しかし、その昔より、武庫川は「摂津の人取り川」と呼ばれ、幾多の氾濫と災害を繰り返す暴れ川でありました。近年においては、昭和25年のジェーン台風、36年の第２室戸台風などによる高潮被害、58年の台風10号、平成16年度の台風23号による浸水被害などが記憶に新しいところであります。
その後、我が国の高度経済成長による下流部の都市住宅地の拡大と北摂・北神の大規模開発による急速な流域環境の変化もあったことから、幾多の治山治水工事や上流ダム建設等の河川総合開発事業に着手されてきました。しかし、平成16年の台風23号による洪水では、下流部甲武橋において過去観測開始以来最大の流量を記録し、河川未整備区間である西宮市名塩地区の住宅地に大きな災害をもたらしたことも記憶に新しいところであります。
県では、平成５年に治水対策として工事実施基本計画に位置づけていた武庫川ダムの建設に着手していましたが、平成12年の環境影響評価概要書の縦覧を機に、貴重な渓谷を守れとの環境破壊を懸念する意見をはじめ多くの意見が出されこともあり、環境影響評価審査会からは、計画の総合的な観点からの検討と地域住民とより積極的な対話を重ねる努力を望む答申がなされました。
また、平成９年の河川法改正により従来の河川整備工法から流域環境や生態系を重視した河川改修手法に改められたことにより、県では平成12年「合意形成の新たな取り組みを行うとともに、総合的な治水対策についてゼロベースから検討する」として、河川整備基本方針策定の段階から多くの意見を取り入れる「参画と協働の理念」のもとで、平成16年に「武庫川流域委員会」が設置されました。
その特徴は、従来の河川改修や洪水調節施設整備を基本とする「河川対策」と合わせて、河川流域内の保水・貯留機能の確保に関する「流域対策」、そして水害時の被害を最小限にくい止める「減災対策」を組み合わせた「総合的な治水対策」を推進することが重要とされ、このたび取りまとめられた「武庫川水系河川整備計画（案）」となっております。
流域委員会の意見書では、河川管理者である行政と総合治水対策検討に入って10年、武庫川における「新しい川づくり」はようやくスタートし、なかでも武庫川ダム建設計画は姿を消し、ダムに頼らない治水計画となった新しい治水の在り方を河川管理者が決断したことを高く評価しています。また、私も何度か会議を傍聴しましたが、時には傍聴席からの発言も認められるという、河川管理者と流域住民と学識経験者の意見も基本的に公開された会議が展開されていることから、この点についても高く評価しています。
また、流域地域全体からの治水・利水・環境・そして川と親しむ町づくりも視野に入れた流域管理を行うには、県が主導的に進めるべきであることも再認識したところであります。
そこで、県としてこのたびの「武庫川流域委員会」の6年半の取り組みをどのように評価するのか。また、武庫川での総合治水に関する取組について、今後の県内の川づくりに拡大するとともに、全国にも発信する必要があると考えるが、ご所見をお伺いします。
４ 兵庫県の農業について
(1) 稲発酵粗飼料(稲ＷＣＳ)生産の現状と今後の展開について（農政）
民主党政権下で2度目となる2011年度予算概算要求が各省庁から出そろい、予算の大胆な組み換えと「新成長戦略」の着実な推進のもと、農林水産省では、総額2兆4,875億円を要求し、その主なものは、戸別所得補償制度の本格実施や農業の６次産業化への推進であります。一方、異常気象による生産減少と農業所得の減少、高齢化と担い手不足に悩む我が国農業と農村の将来への元気付けに期待がかかるところであります。
戸別所得補償制度は、新制度化で漁業も含め総額で１兆円規模となり、畑作物も交付対象となり営農継続支払交付単価も上積みされました。また、水田活用の転作作物にもより多くの助成が行われることとなり本格実施の新施策では、これらを戦略作物と位置づけ、水田活用の戸別所得補償制度交付金が支払われます。
そこで、耕畜連携による稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の生産の現状と今後の展開について伺います。
私は、本年10月、阪神農業改良普及センターの普及指導員の案内により、三田市内で本年４月から耕畜連携による飼料稲の栽培・利用の実態を視察調査する機会を得ました。
また、私の住む集落内でも酪農家との契約により、飼料用稲が集落内の担い手として組織された営農グループの手で作付けされました。この営農グループは本年度の県内消費者団体等で組織される実行委員会が主催する「お米甲子園2010」にも応募した稲作中心に作業受託する組織でもあります。
また、三田市では、市内の営農組織にも呼びかけ、本年4月には畜産農家及び作付け耕種農家、JA兵庫六甲、三田市、県農業改良普及センターで構成する「三田市耕畜連携推進協議会」が設立されております。これは、戸別所得補償制度による10a当り80,000円の交付金もあり、稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の生産拡大が市内各組織の協力体制によりスタートしたところであり、生産された稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）を畜産農家が契約単価で買い取り、収穫した圃場に１反当り２トン以上の堆肥を還元散布するという四季を通じた耕畜連携サイクルであります。
このサイクルによる稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）生産は、21年度は約7.8haの飼料稲が作付けされ、１ロール200kg詰の942ロールの稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）が酪農家6戸、肥育農家1戸へ供給され、本年度は畜産農家10戸、耕種農家7戸、集落営農組織5団体となり、作付面積も約21haと大幅に増加しました。
現在は、課題である栽培コスト減と集約化、規模拡大を目指した直播栽培法の導入などが試みられております。
そこで、県下の稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の取り組み状況についてお伺いするとともに、県における資源循環と生産技術の普及も含めて、今後の展開と課題をお伺いします。
(2) 都市周辺部と市街地の農地の保全と維持について
9月に国土交通省の第6回都市計画制度小委員会で、都市市街地に点在する農地のあり方について議論されたことが、農業関連マスコミの記事の中にありました。
それは市街化区域内の土地利用のあり方が議論されたものであり、都市部の農地について従来のように宅地化を推進するのではなく、都市に必要な緑地、空間としての積極的な位置づけを提起し、保全に向け建築規制だけでなく、農業政策との再結合や市民参加型の仕組みづくり、税制上の取り扱いなどの観点から検討することが求められたとのことであります。
このことは、高度経済成長期に一気に大都市へ人口流入があり、昨日の黒田議員の指摘もありましたが、それは現在も止まらず、これまでは、田舎を都市に近づける方向で国の政策も国民の価値観もそう動いてきたが、どうもそれではダメで、いっそうのこと都市に出たほうが早道であるとした結果、国土の60％近くを占める過疎地域に人口８％しか住まないという人口の超偏在化の国となった。
この解消策をある農民作家は、「大都市に比べて田舎が比較優位になればいいのであり、これしか方法はない。また、それは農山村が優位になることでもいいが、逆に都市が比較劣位になることでも実現する。」と言っております。その作家によれば、断定はできないが、どうも今は田舎が都市に対して比較優位になりつつあると感じていると言われております。
また、かつて井戸知事も「第2次・第3次産業から、第1次産業への労働人口の移動を県が行う政策の柱に据えねば」と言われたことも私も覚えています。
私は空を見上げてじっと目を閉じてみた。
今年の暑い夏母を亡くした、三田の我が家に遠く都会から親戚が度々墓参りにきて、来るたびに三田の自然を感じその良さを話しては帰ってはまた来る。東京で働く長男も帰ってきては実家の食い物はみんな旨いうまいと言っては、また帰ってくる。私も気づくものがあった、世の中「ちょい悪おやじ」が流行ったが、どうも「ちょい近か田舎」「ちょうい、まだ田舎」が受けている様子である。
そこで重要なツールは都市周辺部と市街地の農地・農業に光をあてることであります。
県内但馬で取り組むコウノトリの会代表で日本野鳥の会会長である俳優の柳生博氏は「確かな未来は、懐かしい風景のなかにある」と言われております。
そんな時、新政権のもと、「食料・農業・農村基本計画」でその振興が明記されたほか、先の都市計画制度小委員会の場で都市農地の的確な位置付けが議論されております。
また、このような状況の下、本年10月には、都市間連携を強化し、都市農業振興に向けた力を結集させるため、70都市と農業４団体で構成される「全国都市農業振興協議会」が設立され、都市における農地の存在意義を位置づけた政策提言を行っております。
また、昨日、我が会派の東野議員から、調整区域内の土地利用について質問があり、その中でも、現都市計画行法は、日本経済の拡大期にあって都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが目的であり、人口減少下の現実との乖離が大きいと指摘がありました。これも人口偏在化の現実であります。
都市農地や都市周辺農業の担い手の減少は未だ歯止めがかからず現場の自治体の悩みは深く、今こそ「農」あるまちづくりが未来への責任として問われています。
都市周辺地域や都市部の農地をこれ以上減らさない手法は、ごく小規模な土地改良事業メニューや大都市周辺部で貴重な緑地空間として貴重な存在として具体の施策も試みられております。例えば、相続税納付のために転用したり、道路拡張、区画整理などの公共事業のケースも多くありますが、生産緑地地区指定による確保や代替え地確保とその農地管理委託等や、何よりも残った農地を地域で維持する組織の存在が肝要であります。
そこで、都市周辺地域も含めた貴重な都市農地の保全と維持に向けて、又都市周辺農業の振興をいかに図るのかお伺います。
５ 北摂三田第２テクノパークへの支援について
将来の新規雇用拡大に向けた県下の新たな産業団地の開発の取り組みは、現下の厳しい経済状況下、既存の企業団地販売の冷え込みからも将来予測が立たない状況であります。
しかし、一方では将来の地域産業の発展と税財源の確保、その上に身近な新規雇用拡大策としては、自治体の将来構想も含めて、地域の大きな期待がかかっています。
近年、産業団地の開発需要は多用な企業ニーズとコスト意識に応えうる立地やそれに結節する交通網の優位性等が県下各地の企業団地販売促進の大きな要因であることは、その実績に照らしても明白であります。
舞鶴若狭自動車道や新名神自動車道、山陽自動車道や中国自動車との結節点においては、近年の企業団地開発として、県による三木市の情報公園都市、国の旧都市整備公団による神戸市のリサーチパーク、そして北摂三田テクノパークがその代表であります。
中でも三田市に位置する北摂三田テクノパークは、昭和45年に都市計画決定を受け多様な産業が集積する拠点として、また職住近接した地域雇用の場として平成18年には完売し、現在42社が操業しております。
平成９年には隣接する企業団地として第２テクノパークが都市計画決定を受け、合わせて県下２番目の面積を持つ産業団地として地域の大きな期待が寄せられています。
しかしながら、その後のバブル崩壊と経済不況、企業の生産拠点の海外移転等もあり新規設備投資意欲が低下する中、平成18年には都市再生機構の事業見直しにより、当機構としての第２テクノパークの開発事業は中止する事が決定しました。
その後、地域関係者の熱意と地元三田市の強い要請によって、平成19年には早期事業化を図るべく、民間事業者を事業主体とする手法に変更し、都市再生機構所有地からその一部を三田市が譲渡を受け、事業地内に自然保護ゾーンを設定し開発地面積を縮小する中で、平成21年８月に都市再生機構による民間事業者募集により民間手法による開発者が決定したところであります。その後、民間事業者と都市再生機構及び三田市において事業推進に向けての協定書が交わされ本年８月には区画整理事業認可事前協議書が県に提出されています。
これまでの間、事業者においては将来の優良企業の誘致をはかるため、本年７月14日から３日間、東京ビックサイトで開催された全国企業誘致フェアーへ出店し、三田市も共に立地地域のPRとして、日本初の化学者の元祖「川本幸民」やジーパンを最初に履いたハンサムボーイ白州次郎など郷土の歴史と人材を紹介し、兵庫三田への企業誘致PRを大いに展開したところであります。また、第２テクノパークに隣接する県住宅開発地カルチャータウンにおいては、職住近接による雇用促進も視野に入れて、「兵庫村」の分譲を６年ぶりに再開するなど、住宅地の販売促進策と地域の大学連携や周辺交通アクセスや先行する地域まちづくり計画と整合が期待されているところです。
そこで、将来の発展と新産業誘致への期待を懸けた北摂三田第２テクノパークを三田市と連携のもと、県産業集積条例に規定する「産業集積促進地区」として位置づけることが求められていますが、その指定について、今後どのように対応されるのかお伺い致します。
