第３１９回定例会（９月）
請願第79号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出の件」について
私は、民主党・県民連合議員団を代表しまして、今期定例会において受理されました請願のうち、請願第79号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出の件」について、審査を付託された常任委員会で考え方を主張したところでありますが、継続ではなく「採択」を求めて討論を行います。
今年度の地方財政において、国家公務員の給与減額措置に準じて地方公務員
の給与の削減を前提として地方交付税が一方的に削減されましたが、そもそも地方交付税は地方固有の財源であり、地方固有の財源を国の政策目的達成の手段とすることは極めて不適切であり、二度とあってはなりません。
また、地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の地方自治体の条例に基づいて、自主的に決定し、支給されるべきであり、国の干渉を受けるものであってはなりません。
地方分権の動きにあわせて、国と同様に、地方においても、今後、毎年度自
然増となる医療・介護などの社会保障費の問題や地域の経済雇用対策などへ対
応していくには、これまで以上に、地方自治体の役割は増大しており、そのた
めには地方固有の財源の充実は不可欠なものとなっています。
しかしながら、多くの地方自治体にとって、地方税をはじめとする自主財源の確保が十分でないことから、増大する行政需要について必要な財源総額を確保するためには、地方交付税の安定的な確保と一層の充実が求められるところです。
平成25年１月に、地方六団体は、国に対し、国が地方公務員給与費に係る地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほど影響が大きく極めて問題であり、また、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源を否定するものであり、断じて行うべきではないとする旨の共同声明を提出しています。
我が会派としては、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大や給与関係費に係る地方交付税の減額分の完全復元、さらには、防災・減災に係る財源の別枠確保などを求める本請願については、いずれも、地方自治体の行財政運営にとって先送りできない喫緊の課題であるとの認識であるとともに、来年度の国の予算編成を行っている、まさにこの時期に提出しないと時期を失するものであり、継続審査とするほどの時間的余裕はどこにあるのでしょうか。
従いまして、請願第79号については、継続審査とするのではなく、直ちに採決し、「採択」すべきと考えます。
議員各位におかれましては、何とぞ我が会派の主張にご賛同いただきますようお願い申し上げ、民主党・県民連合議員団を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
