質問日 令和６年３月６日（水）
質問者 小西 ひろのり委員
１「ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画（案）」について
(1) 困難な問題を抱える女性支援について
令和６年４月１日より、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行にともない、①相談支援の強化充実、②安全確保をはじめ、５項目における具体的施策が展開されます。
兵庫県では、県立女性家庭センターにおいて女性相談支援員が来所相談の対応をおこなっています。近年、配偶者からの暴力相談等において、年々相談件数が増えており、よりていねいな対応がもとめられています。一時保護件数は減少傾向にありますが、絶対数としてはまだまだ件数が多く、外国人からの相談や子ども連れの方からの相談等、その内容も深刻さ、困難さが増しているのではないでしょうか。
県では、新たな法律の施行に向けて、支援計画を策定中でありますが、困難な課題を抱える女性への支援について、現状及び課題への当局の所見をお伺いします。
(2) 女性自立支援施設の入所につながらなかったケースへの対応について
近年寄せられる相談内容として、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係の破綻等に加え、感染症の影響で顕在化している「孤独・孤立」への支援をもとめる内容も増えているとききます。
事例によっては、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいと考えられる場合であっても、生活背景等の理由で入所につながらないケース等への効果的な支援をすすめる必要があります。
個別の事例にもよりますが、相談をしただけで事態が解決するわけではなく、その後の行き先や状況が把握できなくなる等、課題がさらに大きくなることが懸念されます。
このような実態をふまえ、国では女性支援連携強化モデル事業が推進されていますが、兵庫県では今後どのようにとりくみを展開していかれるのか、当局の所見をお伺いします。
２ ケアリーバー支援におけるワーク・エスコーターの役割について
こども家庭庁の調査によると、身体的、精神的虐待やネグレクト等の背景を抱え、児童養護施設や里親のもとで生活する子ども等、家族を頼れない子どもは令和３年度末33,157人となっており、依然として高止まり状態となっています。
そのような子どもたちの自立支援にむけ、児童養護施設の職員と学校、地域や行政、福祉関係者、さらにはスクールソーシャルワーカーをはじめとした専門家等との幅広い連携が必要です。そのもとで様々な情報や課題を共有し、解決にむけてとりくみ、安全で安心して過ごすことができる環境づくりが急務です。
そこで、県としてケアリーバー支援を打ち出されていますが、特にケアリーバー応援企業の拡大におけるワーク・エスコーターの役割や意義、期待すること等について、当局の所見をお伺いします。
