第３３９回定例県議会 予算特別委員会 ＜企業庁＞
質問日：平成３０年３月12日
議員名：前田 ともき
１.霊園・納骨堂事業への参入について
梅旧院の経営者が脱税で逮捕されましたが、4年間で6億7000万円程度の利益と知り、ビル型納骨堂の存在とその収益性に驚きました。しかし、法律の壁で参入できないことを知りました。
ビジネスで、重要なのは参入障壁の確保。通常は技術や規模、先行者利益などで障壁を築く。しかし、一番強いのは法的な障壁だ。企業庁の事業はゴルフにサッカーと、民間企業でもできる事業中心。今回提案したいのは、法的に地方自治体か宗教法人、公益法人等に限られる、参入障壁の高い事業。それが、霊園・納骨堂の運営です。
市町が墓地の担い手の主軸であるものの、小規模市町村による新たな墓地整備は、整備費用の問題や維持管理、県民の不安も高まるのではないでしょうか。また、芝生墓地や樹木墓地、ビル型納骨堂など新たなニーズも発生し、先導的な役割を県が担ってもいいのではと考えています。
例えば、ビル型納骨堂はビルに数千基の骨壷を収納し、ICカードをかざすと自動的に骨壷が祭壇に運ばれる仕組み。アクセス便利で掃除も不要、綺麗なイメージとすごい需要があると聞きます。しかし、１棟で数十億規模の事業となるため、市町村では難しいでしょう。太陽光発電と同じく、機械を設置して簡単運営のターンキー事業。金と法的権利があれば運営できます。
そこで、企業庁の新規事業として、霊園やビル型納骨堂事業の参入を検討してはと考えますが御所見を伺います。
2．株式会社夢舞台の外部株主の経営責任と100％子会社化について
県・企業庁はこれまで様々な経営支援を株式会社夢舞台に行ってきました。
例えば、施設の有利なリースバック契約や土地・駐車場の無償提供、改修費など。年間で数億円と予想します。透明性やガバナンスの問題はあるが、100歩譲って100％子会社ならまだわかります。これら、利益供与は外部に流出しないから。問題は、夢舞台の株式は17%を外部株主が保有していることです。
仮に10年後、会社売却や配当を実施する場合、それら経済的利益は17%外部に流出します。延べ数十億になるだろう兵庫県の利益供与は考慮なしです。
従って、正確な経営実態を外部株主に説明した上で、株価1円評価で17％株式を取得し、100％子会社化すべきと考えますが御所見を伺います。
