第３３９回定例県議会 予算特別委員会 ＜教育委員会＞
質問日：平成３０年３月13日
議員名：上野 英一(ひょうご県民連合)
１．特別支援教育推進のための市町支援について
インクルーシブ教育システムの構築が叫ばれてから、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が、可能な限り共に学ぶ仕組み・環境づくりや合理的配慮の提供が求められる。
また、特別支援学級で学ぶ児童生徒も増加している。特別支援学級は8人で１学級の学級編成となっているが、担任１人では対応が難しいことも多いと考えている。
私の地元の中学校の特別支援学級では、２人の知的障害の生徒に対して、１学級１担任と町費負担の支援生徒補助員が週３日、２日を他の先生が支援していた。
しかし、Ａ君は良い意味でも、悪い意味でも心身共に成長して、小学生の時には先生の指導に対して聞き分けていたことが、中学生になってからは、先生を試したり挑発さえさえする事が多々あり、先生が理性を失うこともあった。
昨年の秋には、児相に届ける事案もあって、学校や教育委員会の対応に不満を持たれた保護者から、私に相談があった。保護者と教育長、私が仲介をして話し合い、現在Ａ君に対して２人体制で授業を行っている。しかし、いつまでも出来ることではないため、今後のことは様子を見ながら検討していこうとなっている。
これらが特別支援学校なら経験を積んだ教員ばかりなのでこのようなことにはならなかっただろうが、中学校の担任にしても、周りの先生にしても経験を積むには時間を要する話である。その間に同じような事態が起こることもありうる。
また、今回のことを通じて私は教育・指導について、その生徒にあった発達段階に応じた教育・指導とは何か、小学生の時にはできていたことが、中学生になったからできて当然ではない、ということなのかと、いろいろ考えさせられた。やはり、特別支援教育のノウハウを持つ県が、一定の役割を担う必要があるのではないかと考える。
そこで、特別支援学級に対する市町支援について、所見を伺う。
２．政治的教養を高める教育の推進について
私は政治的教養を高める教育に大きな期待を持つ者の１人である。
政治的教養とは、この人間社会の有り様、人間の生きようを問う、言い換えればシチズンシップ教育でもあると考える。
特に私は町役場の職員として３０年、首長も務めさせて頂き、現在県議を１１年やっている。国や地方公共団体の果たす役割や責任が、国民生活にどれほど重要なものであるか。日本国憲法の下で、国政は議院内閣制、地方自治体は二元代表制において、政治が司られて国民生活があるということ。
憲法をめぐっては、平和主義や自衛隊・専守防衛議論等があり、また、原発・エネルギー問題、人口減少問題等々多くの議論も政治的教養だと考えている。
予算記者発表によると、高校３年間を通じた政治的教養を高める教育を推進するため、効果的な方法を検討するとし、その内容として、教育推進協議会の開催や、各校の優れた実践事例の研究発表を実施する実践研究会の開催とあるが、具体的にどのような内容でどのように進めていくのか。教育推進協議会の役割や実践事例の普及方法も含めて所見を伺いたい。
