第３４３回定例県議会 予算特別委員会 ＜財政状況＞
質問日：平成３１年３月１日
議員名：黒田 一美委員
１ 業務の効率化について
県庁でも働き方改革を進めるなかで、平成29年４月に兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言をし、超過勤務の縮減、子育て・介護と仕事の両立支援、働きやすい職場の実現の３本柱で全庁を挙げて業務の見直し等に取り組まれている。
事務の見直しや効率化を図ることは、昨今、県庁に限らずいろいろな組織全般に対して要求されることであるが、特に行革で定員を３割削減してきた本県においては、今後も職員が健康で職務を遂行するためにも、大変重要な取組であると考える。
しかし一方で、県民サービスが低下しないようにしなければならない。以前と同水準あるいは多様化・複雑化する様々な要望に対し、的確に応えていく必要がある。
そこで、今後、どのような業務の見直し・効率化を検討しているのか、当局の所見を伺う。
２ 県営住宅使用料について
県営住宅使用料については、その収入未済額、収入未済件数とも依然として多いことから、きちんと県営住宅使用料を支払っておられる方々との均衡を図るための債権管理を推進するためにも回収に努めていただく必要がある。
収納率向上に向けて、指定管理者へのインセンティブ制度や生活保護受給者の代理納付の拡大、口座振替の促進など、様々な取組を行われているようで、着実に成果があがっているものと考える。
これまでの取組への評価と、今後のさらなる収納率向上に向けた取組方針について、当局の所見を伺う。
３ 個人住民税の徴収支援に係る取組状況と結果について
県税の徴収歩合は毎年向上し、収入未済額も着実に減少しているところであるが、そのような中、平成29年度個人県民税の収入未済額は収入未済額全体の83.4％にまで増加しているという。
県税収入の確保を果たすためには、この個人県民税をいかに確実に徴収していくかが大きな課題となっている。しかし、個人住民税は市町が個人市町民税と併せて賦課徴収することになっているため、県だけの徴収対策で収入確保が図れるものではないことも承知している。
そこで、税務課に個人住民税特別対策官を設置し、市町の徴収能力を向上させ、個人県民税の徴収を確保するための支援を行っていると聞くが、３０年度はどのような取組を行い、どのような成果があったのかお伺いしたい。
４ 軽油引取税、自動車税の納期内徴収率について
県税各税について現年分の納期内徴収額やその比率を調べたところ、H29年度において、ワースト２は61.2％の軽油引取税と84.6％の自動車税であった。最終的な現年分の徴収歩合はそれぞれ100.0％、99.3％となっている為、県財政に与える影響は大きいとは言えないが、期限内に納めないことで、催告の必要が出たり、差し押えなど滞納処分が必要になるなど、他の納税者以上に余計なコストがかかり、県に損失を与えかねないと考えられる。
軽油引取税、自動車税の納期内徴収率が低い理由について、他府県との比較も含めて教えてほしい。また、今後、その対策としてどう取り組んでいこうと考えているのか所見を伺う。
５ 将来負担の考え方について
平成20年度以降の改革の取り組みにより、単年度の財政収支不足は改善してきた。ただ、財政状況の持続可能性はフローである単年度収支ではなく、ストック指標である将来負担比率こそが今後の財政を見通すうえで重要であることは言うまでもない。
県としての将来負担比率が高止まりしている状況への評価ならびに平成31年度以降の展望をどのように考えているのか伺う。
６ 一人当たりの県債残高の抑制について
財政指標の一つである将来負担比率は、将来の財政負担の目途ではあるが、分母は標準財政規模である。ということは、人口が減少し歳入が減少していくと、標準財政規模も減少していくわけである。
つまり、従来と同じ財政運営を行うことは困難であり、歳入を増やすか県債の発行を抑制していくのかを決断しなければならない。
さて、兵庫県民の一人当たりの県債残高は、人口500万人以上の都道府県の中では、北海道に次ぐ多さである。
県民の不安感を取り除くためにも、県債の発行抑制に努めていく必要があると思うが、今後の財政運営にあたってどのように発行抑制にどう取り組んでいくのか伺う。
