12年12月定例会
■請願（主なもの）
＜請願番号＞
第45号
＜件名＞
消費税増税に反対する意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ ８月10日に成立した社会保障と税の一体改革関連法において、消費税率を平成26年４月１日より８％に、27年10月１日より10％に引き上げることとされている。
２ 消費税率の引上げに当たっては、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされている。
３ また、低所得者への配慮として、暫定的及び臨時的措置として簡素な給付措置を実施するとされており、中小事業者には、実態を十分に把握し、消費税の円滑かつ適正な転嫁ができるよう指針を策定するなどの対策を講ずるとされている。
４ 現在、国と地方をあわせた借金はＧＤＰの２倍、約１千兆円で、少子高齢化が進む中、毎年の社会保障給付費の自然増は１兆円近くにのぼっており、これら社会保障施策の財源を確保する一方で、歳入構造の抜本改革が不可欠である。
５ 今後も持続可能な社会保障制度を維持していくためには、制度の抜本的な改革はもとより、これを支える安定財源の確保のための消費税を増税することが必要であると考えることから請願の趣旨に賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第47号
＜件名＞
高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に賛成（採 択）
＜会派としての考え方＞
１ 私立学校は、公教育の一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私学の果たすべき役割は、今後とも大きくなっていくものと考えられる。
２ しかしながら、生徒・児童・園児の減少等、私学を取り巻く情勢は依然として厳しいことから、教育条件の維持向上、経営の安定化などを一層進めるために、引き続き私学助成を充実していくことが必要であると考える。
３ 特に、昨今の景気低迷の中、保護者負担の公私間格差が大きいために、私学を選択したくても選択することができない事例も増加しているものの、公立高校の授業料無償化に合わせ国が創設した高等学校等就学支援金制度により、保護者負担の公私間格差の軽減につながっており、教育格差の是正にも大いに貢献している。
４ 本県では、私学振興施策として、教育条件の維持向上と学校法人の経営の安定化及び保護者負担の軽減を図るため経常費補助等による支援を行っているが、23年度の経常費補助等に係る国庫補助金は、生徒一人あたりの補助金交付単価が、国が当初公表していた単価より減額となるなど、前年を下回る水準となった。
５ 私立学校の適正な運営を確保していくためには、財政基盤の強化が重要であり、国庫補助制度の堅持及び充実が不可欠である。したがって、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。
＜請願番号＞
第52号
＜件名＞
尖閣諸島等の領土の実効支配を推進するための法整備を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
採択に反対（不採択）
＜会派としての考え方＞
１ 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
２ 「領域警備に関する必要な法整備」については、領域の治安維持は、第一義的に警察や海上保安庁がその責任を有しており、また、現行法の枠組みの中で、警察や海上保安庁が手に負えない場合において、自衛隊が治安の維持にあたることとなっており、現行法内で対応可能である。
３ 「土地収用にかかる措置等を定めた新法制定」については、領有権と土地所有権は異なる概念であり、重要な無人島は、収容措置を講じなくとも、我が国が領有権を有していることはゆるぎのない事実であって、新法の制定に意味を見いだせない。
４ よって、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。
＜請願番号＞
第58号
＜件名＞
妊婦検診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンへの2012年度と同水準の公費負助成を求める意見書提出の件
＜会派態度（委員会での議決結果）＞
継 続（継 続）
＜会派としての考え方＞
１ 妊婦健診については「妊婦健康診査臨時特例交付金」、小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの接種については「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」により、基金事業として実施しているところであり、いずすれについても今年度末を事業期限としているところである。
２ しかしながら、これまで当該事業に係る交付金は、いずれも、国の補正予算に基づいて実施されているところである。
３ したがって、請願趣旨は理解できるが、今後の国の動向を見極める必要があることから、「継続」を主張する。
