決算特別委員会 [ 10月8日（水）企画県民部②・迎山 志保委員 ］
１ 災害等緊急時における職員の対応について
最近、災害が相次いでいるが、先日ニュースを見ていると、大阪府監査委員が府に対して、大規模災害が起きた際、労働委員会や議会事務局など5部署約160人について、役割が定められていないとして改善要求をしていた。府の担当課室は、法律で求められている対策との関連がない部署については明確な規定をしていなかったが、貴重な戦力であるので今後見直すとコメントしていた。翻って兵庫はどうなのか、まだ記憶に新しい昨年4月13日の早朝に発生した淡路島地震の時の状況を参考に伺いたい。
（１）淡路島地震における職員の初動態勢とその評価
地震発生時、職員の参集状況など初動態勢はどうだったのか、また、それを県としてどう評価しているのか伺う。
（２）年間を通じた迅速な初動体制の確保方策
淡路島地震は4月前半という大きな人事異動間もない時期だったため、所属毎に作成する災害時等職員行動マニュアルの整備や職員への周知が十分に出来ていなかったところもあると聞いている。
淡路島地震を踏まえ、年度をまたいで切れ目のない初動体制をどう維持するのか、実効性あるマニュアルの内容の充実、職員への周知等について、どのように取り組んでいるのか伺う。
２ フェニックス共済の加入促進について
平成17年に創設した「共助」の仕組みであるフェニックス共済について、加入者の推移を見てみると着実に増加はしているが、ここ3、4年は頭打ち状態である。途中家財再建制度を創設したり、淡路島地震を機に特約制度を設けるなど工夫を重ねているが、目標の加入率15%にはまだまだ及ばず26年3月末時点で加入率は9.0%で、昨年度1年間の伸びは率にして0.2%であった。この調子で行くと目標達成には単純計算であとまだ30年近くかかることになる。
伸び悩みの理由は大きく2つあると考えられ、その存在・内容を知らないケースと誤解しているケースである。その誤解しているケースに注目して、周囲からヒヤリングをすると、よくあるケースとして、①地震保険と区別がついていない、②そもそも半壊の定義を理解していない、③賃貸住宅入居者には関係ないと認識していることなどが挙げられる。そこでお伺いする。
（１）加入促進の取り組み改善
これらの誤解を解くという意味で加入促進の仕方に改善の余地があるのではないかと考えるが、所見を伺う。
（２）金融機関との連携
新たな加入促進方策の可能性として、銀行等における住宅ローン融資手続きなどの際に、フェニックス共済のパンフレットを手渡してもらうなど踏み込んだ連携を図ることができるのではないかと考えるが、民間の金融機関との連携の現状及び今後の取り組みを深める可能性について伺う。
３ 自主防災組織の訓練に対する県の補助事業について
昨年度からの新規事業である「自主防災組織避難訓練等補助事業」は100件200万円の予算枠で事業実施されたが、採択実績並びに今年度の申請等の状況はどうなっているか、また、それらについて県としてどのように評価しているか伺う。
４ 公用車の効率的な管理・運用について
昨年度、またそれ以前のものも含めて監査報告書を拝見していると、自損事故の報告未済や天然ガス車・マニュアル車の使用率の低さなど公用車関係の指摘が目についた。公用車をめぐっては低公害車等導入指針に基づきその車種について適正な見直しが行われたり、リースを導入したりして効率的な運用が図られていると聞いている。また、県民局単位では部局横断的に公用車の弾力的運用に取り組んでいると聞いている。そこで、現在進められている効率化の内容とそれに伴う稼働率の変化などの実績について伺う。
