決算特別委員会 [ 10月21日（水）（教育委員会・竹内 英明委員 ］
１ 教員の多忙化、教頭のなり手不足について
（１）教職員の個人賠償責任保険加入について
教育委員会から現場の校長に異動になった職員で、個人賠償責任保険に加入した人がいた。
通常、公立学校における教員の教育活動は、国家賠償法の「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」という規定により、第一義的に公務員個人が賠償責任を負うことはないとされ、故意又は重大な過失があった場合のみ、個人に求償権を有するとされる。
昔はこのような保険はなかったと思うが、現在学校現場では様々な問題が起こり、モンスターペアレントの存在などで、職員を萎縮させる雰囲気になっているのではないかと思う。このような状況に対応するための保険を、県の関連団体である一般財団法人兵庫県学校厚生会で取り扱っていると聞くが、どのような内容か、また昨年度の加入件数について聞く。
（２）管理職、特に教頭の激務の実情について
今年６月の新聞に、公立学校の教員が激務の副校長・教頭への昇任の敬遠、さらには希望降任が出てきているとの記事が掲載された。記事によると文部科学省もこうした実情について調査しているとのことだが、本県における管理職、特に教頭の勤務の実態はどのようなものか伺う。
（３）教頭と一般教員の年間給与額の違いについて
それだけ激務であるということだが、給与は一般教員とどれほど違うのか。昨年度の小中高校の教頭の平均年間給与額と、教頭と同年代の一般教員の平均年間給与額とをお聞きする。
（４）小中学校と高校の教頭志望率の違いについて
激務に関わらず、小中で70万円、高校で96万円と平均年収では大きな差はない。一般教員との平均給与額に顕著な差が見られないということは、昇任に向けたモチベーションが上がらない一つの要因だと思う。小中高校それぞれの昨年度の教頭試験の受験者数と合格者数、倍率について伺う。また、過去10年間の平均倍率についてもあわせて伺う。
２ 県立学校に対する教育費寄附金について
（１）寄附金の現状について
教育費寄附金というのがあるが、26年度に県が受けた寄附金の件数と、合計金額、主にどういった趣旨で寄附されたのかを伺いたい。
（２）寄附制度の促進について
寄附の制度があることはまだまだ知られていない。制度を広報しておくことで、教育の環境を整える財源の収入増につながると思うが、今後どのような方策で活用促進を図るのか所見を伺う。
