予算特別委員会質問(産業労働部)
平成２６年３月７日（金）
１ 「戦力」としての障碍者雇用への転換について
最初に、「戦力」としての障碍者雇用への転換について、伺う。
障碍者の雇用促進に向けては、昨年4月からの法定雇用率2.0％への引き上げに加え、平成28年度から施行される「改正障害者雇用促進法」や「障害者差別解消法」などの法整備も進められているが、障碍者の多くは、自身の生活に必要な収入を得ることが出来ないのが実情である。
私は、その要因として障碍者を社会のお荷物と見る偏見や思い込みが根強いからであると思っている。企業においては、効率や品質、費用対効果が問われることもあり、特に偏見が根強いと思われる。そのせいもあってか、多くの障碍者が一般就労に至らず、福祉的就労という名のもと、月１万円程度しか支払われないお手伝い的な作業への従事に留まっている。また、雇用をしている場合でも、法定雇用率を達成するため、戦力としてではなく社会貢献的要素の強い雇用となっている。
このような状況ではあるが、最近では、障碍者を戦力として雇用する企業が、幾つも現れている。例えば、障碍者雇用をきっかけに、職場環境が改善され、作業効率が上がったケースや障碍者雇用によって社内の雰囲気が良くなり、意思疎通が十分に取れるようになった結果、業績が上がったケースなどの各種事例が報告されています。
成功しているケースでは、障碍者が担っている状況をその人の個性と捉え、個性に合った仕事を任せているのが特徴であり、適材適所の配置が行われている。もちろん、その適材適所に向けては経営者や指導者も努力しており、その結果、健常である従業員にとっても仕事がしやすい環境となり、結果として業績増につながる好循環が生み出されている。
障碍者の能力が発揮されている職場では、健常者社員の精神健康度も仕事満足度も高くなっているとの研究成果も報告されています。そこで、県において障碍者雇用を進めていくにあたり、障碍者を社会貢献として雇用するのではなく、戦力としての障碍者雇用へ転換させていく視点を持つことが必要だと考えるが、当局の所見を伺う。
また、この点について、企業に対する啓発をどのようにおこなっているのか併せて伺う。
２ 地場産業の支援のあり方について
続いて、地場産業の支援のあり方について、お伺いする。
地場産業の定義については、諸説があり解釈は一様でないが、中小企業庁が地場産業の実態調査を実施するために定めた要領では、①地元資本をベースとする中小企業が一定の地域（概ね県内）に集積していること、②地域内に産出する物産等を主原料とし、または蓄積された経営資源（技術、労働力、資本等）を活用し、他地域から原材料を移入して加工を行っていること、③その製品の販路として、地域内需要のみならず地域外需要をも指向していること、と定義されている。
地場産業は、他地域からの誘致企業とは異なり、地元に一定期間密着していることもあり、地場産業の活性化によって、地域の活性化へ繋がることが大いに期待できることから、地場産業を構成する多くの企業がそのようになってもらいたいと思っている。
新年度予算では、清酒、ケミカルシューズ、豊岡かばんなど主要な７産地に対しては、ブランド力強化や、海外展開への支援などマーケット対応力の強化に取り組まれようとしている。しかしながら県内には、先ほどの７産地を含め、40を越える地場産業があり、これら全てについて、一律に支援していくわけにかない。
各産地の状況は具に把握していないが、県が支援していくからには、それなりの成果を見据えたものでなければならないと考える。既存の地場産業支援に加え、新たな地場産業を生み出していくためには、地域に元々ある資源を改めて見つめ直し、産業化を図っていく必要もあると考えるが、そのような視点を持っているのか。また、どのような支援を行っているのか、所見を伺う。
