決算特別委員会 [ 10月14日（水）（企画県民部②・竹内 英明委員 ］
１ 兵庫県議会議員選挙事務費の無投票の影響について
今年の４月12日に実施された兵庫県議会議員選挙では、兵庫県議選には１２９人が立候補を届け出たが、これは戦後最少で、全４０選挙区中、１７選挙区で定数を上回る立候補がなく、計１８人が無投票で当選した。
無投票率は
[選挙区比率]17/40=0.425
[当選者比率]18/87=0.207
無投票により、投票日当日の投開票事務にかかる市町職員の手当等が不要となるほか、選挙公営費用の一部も不要となった。
選挙費用については、26年度、27年度の2カ年にわたって措置されているが2カ年の累計予算額と執行見込み金額、執行残額、執行率について伺う。
２ 新行革プランによる職員定員の削減と超過勤務について
（１）労働基準法等で決まっている超過勤務の上限時間、県独自の上限目標等について
私は平成22年度決算特別委員会で、職員の超勤の状況について質問した。あれから４年。
知事部局では定員30％削減という大きな目標に向けて、行革プランを実行しているが、決算と同時に公表された26年度の行革実績でも既に20％を超える削減が行われている。順調に目標達成に向けた動きが進んでいる。
人員削減を進めるなか、電子化等で事務の効率化を図るほか、班制による業務連携、民間による指定管理制度の導入などを進めている。また、この間、進んだ市町への権限移譲も、結果として県組織のスリム化にプラス要因と言える。
このような中、職員一人あたりの負担は過去よりも重くなって当然である。改めて職員の超過勤務の状況を確認していきたいと思うが、まず、労働基準法等で決まっている超過勤務の上限時間、県独自の上限目標等について改めて確認したい。
(２)昨年度の超過勤務実績、1,000時間超、最も長時間超過勤務をした職員の時間と手当額
昨年度の知事部局全体での超過勤務時間と支給した手当の実績、年間1,000時間超となった職員の人数、そのうち最も長時間超過勤務をした職員上位３人の時間と手当額について伺う。
(３）基準を超える超過勤務が増加している理由
22年度に質問したときは、最長の職員で1,100時間であった。それでも多いと思ったが、1,422時間といえば、年間勤務日数が平日の250日とすると5.7時間、1年中6時間近く毎日残業しないとこうならない。22年度の最長職員と比べても300時間以上も多くなっているが、突出して多い現状から班内での業務分担等に問題があったとしか思えない。
また、2位が1,186時間ということで1位は突出して多い事例ということらしいので属人的な問題かもしれないが、それより寧ろ私が問題と考えるのは、職員の勤怠に関する管理職の指導についてである。
過労死の労働災害認定基準でも、発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合、あるいは、発症前2か月ないし6か月間にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合には業務と発症との間の関連性が強い、などの目安が示されている。年間１千時間以上の職員は過労死ラインを超す残業を毎月していることになる。
前回指摘したのに、なぜ超過勤務状態が改善できていないのか。改善できていないのは行革プランによる人員削減のせいなのか。勤怠管理が甘いということなのか。理由をきかせてほしい。
３ 公共施設等総合管理計画の策定について
（１）計画策定の時期と予想される金額について
人口減少問題に直面している今、高度経済成長時代に建設したハコモノ施設等の更新時期を迎えている。インフラの更新をするとなると当然巨額の費用がかかり、かといって放置をしておくわけにもいかず、やむなく撤去となった場合の費用の負担については、現在の自治体の財政指標である「将来負担比率」にも反映されていないが、将来的な負担となることは間違いない。
「国は、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費も検討しつつ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を「公共施設等総合管理計画」として策定することを要請した。先行する愛知県などでは26年度に既に計画を策定し、公表されているが、県有施設はストック事業用資産1.5 兆円、インフラ資産7.3 兆円の合計 8.8 兆円で、全体の半分近くが築 30 年を経過しており、今後３０年間に必要な維持・更新費用をトータルでコストが低廉な「予防保全型」の維持管理を行う場合として、一定の条件の下で試算した結果、今後３０年間の費用 約３兆２，８００億円 （１，０９３億円／年）の費用がかかるとしている[事後保全型の維持管理を行う場合約４兆３，２００億円 （１，４４０億円／年）]。
兵庫県の「公共施設等総合管理計画」の策定時期と、どれほどの期間でどれぐらいのオーダーの金額が必要となってくると想定しているのか、概略を伺う。
（２）撤去費用の考え方
公共施設等総合管理計画が策定されると、国は建物を撤去する費用を起債することを認めるという。公共施設等の除却に係る地方債「除却債」である。交付税措置のない資金手当債。これまでは建物などの恩恵を受ける将来世代との負担の公平を考慮して、起債して後に年度それを償還するという後年度負担を認めてきたはずだが、今度は、撤去費用までも将来年代も分担せよというものである。
老朽化した建物は人口減少等に応じて、撤去していくことになるが、その撤去費用については次世代にツケを回すことにならないよう、慎重に議論してかなくてはならないと考える。
そこで、建物の撤去について、除却債の発行への考え方も含め、撤去費用に関する考え方を伺う。
４ 適切な外部監査のあり方について
（１）包括外部監査結果報告
毎年度2月定例会で、包括外部監査結果報告書が配布されるが、昨年度は閉会日間近の配布で議会の質問にも全く利用もされなかった。過去５年間の議員への配布日を確認したい。
（２）包括外部監査の議会での活用について
昨年度以外も閉会日に近い当該年度の議案が採決される日の配布であると確認できた。定例議会の質問機会は既にない日程での配布である。次の議会は6月議会であり、昨年度までは一般質問もなく、実際に議会で使われたとしても鮮度が落ちてしまっている。包括外部監査では、平成24年度に兵庫みどり公社のオーバーナイト借入れが指摘され、そのことで議会の質問にもつながり、結果として26年度決算では改善が図られた。このように、外部監査の指摘によって事務が改められる場合がある。
今より早い日程で議会に報告を行うことで、2月議会の一般質問や予算審査での利用が可能となり、包括外部監査の意義も向上すると思うが、所見を伺う。
