決算特別委員会 [ 10月20日（火）（県土整備部・竹内 英明委員 ］
26年度の県営住宅事業特別会計を眺めると、概ね
歳出・県営住宅事業費 ①29,977≒300億に対して、
歳入は国庫支出金36億、県債68億、一般会計繰入金55億、駐車場管理収入10億円を含む諸収入11億円で計170億円、使用料128億円、概ね300億円となっている。
歳入・使用料 ②12,753
駐車場 1,040 ≒143億
土地受払収入 500
②／①≒48%、５割以上を税で埋めている。
１ 県営住宅事業について
（１）使用料収納状況について
①使用料（現年・過年度）の収納率について
行革プランではH25～H27年度が集中回収期間となっている。県の債権管理推進本部でも、繰越分を含めた回収目標を設定しており、その目標を達成することが求められている。そこで現年、過年度分それぞれの調定額、収入済額、収納率について伺う。
②弁償金の収納率について
滞納者については、条例上３か月で入居許可の取消ができることとされており、入居許可を取消した後は、滞納ではなく損害賠償金が請求されることになる。決算区分上、弁償金としての処理となるが、現年、過年度分それぞれの調定額、収入済額、収納率をお聞きする。
(２)収納率向上のための納付方法について
①口座振替率の推移について
過去３カ年分の口座振替率についてお示しください。
②コンビニ収納について
自動車税のコンビニ納付について調べてみると、平成25年度は37.4%、26年度は全税目コンビニ収納が始まった7月までで39.8%の実績がある。このようにコンビニ収納は一定の利用がされているため、家賃についてもコンビニ収納を可能にされたいが、していない理由は。
